反社会的勢力等への対応について

当社は、経営理念に則り、反社会的勢力等との関係の遮断および不当要求等に対する拒絶を経営理念の実践における基本事項として位置づけ、反社会的勢力等に対して毅然とした姿勢で対応するよう努めます。

当社は反社会的勢力等に対し、以下の(１)から(５)に基づき対応します。

(１)組織としての対応

反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応する。また、反社会的勢力等からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保する。

(２)外部専門機関との連携

反社会的勢力等による不当要求等に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応する。

(３)取引を含めた関係の遮断

反社会的勢力等とは、業務上の取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないよう努める。また、反社会的勢力等からの不当要求等は拒絶する。

(４)有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

(５)裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力等からの不当要求等が、当社の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また、反社会的勢力等への資金提供は、リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行わない。

反社会的勢力等との関係を遮断するために、以下の態勢を整備します。

(１)社内体制（報告・相談体制等）の整備

(２)研修活動の実施

(３)対応マニュアル等の整備

(４)警察等外部専門機関等との連携

反社会的勢力等とは、以下のいずれかに該当する集団または個人を指します。

(１)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」

(２)上記以外で「暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法ないし不当な手段を用いて不当な要求行為を行う集団または個人」